第7回G1「100の行動アワード」、 日本を良くする行動を推し進めた人物を顕彰　鈴木康友氏、笹川順平氏、米良はるか氏、鈴木英敬氏に授与

一般社団法人G1（東京都千代田区、代表理事：堀義人、以下G1）は、3月3日（金）、G1が発信する日本を良くするためのビジョン「100の行動」に基づき、日本を良くする行動を推し進めた人物を顕彰する「100の行動アワード」の授賞式を、グロービス経営大学院東京校とオンラインでのハイブリット形式で執り行いました。

「100の行動アワード」は、「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）の出版一周年を機に、日本を良くするための運動をより強めていくことを目的として、2017年3月に第1回を開催。今回で7回目となります。授賞式では、強力なリーダーシップを発揮して日本を良くするための取り組みを牽引した4氏にアワードを授与しました。
参考： http://100koudou.com/

「100の行動アワード」受賞者
●「ウクライナ避難民の受け入れ・支援」に関する行動
鈴木康友氏 浜松市長
笹川順平氏 日本財団
　
●「スタートアップ創出」に関する行動
米良はるか氏 READYFOR株式会社
鈴木英敬氏 衆議院議員 内閣府大臣政務官

今年の各部門受賞者の授賞理由、略歴は以下の通りです。

◆「ウクライナ避難民の受け入れ・支援」に関する行動
≪授賞理由≫
浜松市は、市長の鈴木康友氏のリーダーシップのもとで、ロシアによるウクライナ侵略後、ウクライナに関する支援や避難民の受け入れなどについての相談窓口の設置や、ウクライナから市内への避難民等に対する寄附金の募集、就労支援、市営住宅の提供など、いち早く地域による支援を展開しました。また日本財団は、常務理事の笹川順平氏のリーダーシップのもとで、ウクライナ避難民に対する生活費等の支援、基金の設立、NPO等への助成プログラムを通じたウクライナ避難民へ日本語学習機会を提供する事業や、オンラインでの心理カウンセリングを提供する事業など幅広い支援を展開しています。

鈴木康友氏 浜松市長
≪略歴≫
1957年静岡県浜松市生まれ。1980年慶應義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾に入塾（第1期生）し1985年に同塾卒塾。2000年6月に衆議院議員に初当選（2期）。この間、経済産業委員会理事等を歴任。2007年5月浜松市長に就任（現在4期目）し、2008年マニフェスト大賞受賞。現在、三遠南信地域（愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域）連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）会長、指定都市市長会副会長。

笹川順平氏 日本財団 常務理事
≪略歴≫
慶應義塾大学にて開発経済学を学び、1997年卒。卒業後は三菱商事株式会社で建築をはじめとしてODA等のグローバル事業経営に携わる。その後は2005年にハーバード大学行政大学院卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2013年より株式会社ナスタ代表取締役社長に就任、製造業の改革を牽引する。パブリックセクターにおいても、2017年より兼務として日本財団常務理事に就任。経営企画、広報、および新規事業担当役員として、日本国内における子どもの貧困対策支援や熊本地震・豪雨災害をはじめとする災害復興支援、国内スポーツアスリートの社会貢献活動を広めていく「HEROs」プロジェクト、渋谷区との公衆トイレ改革「THE TOKYO TOILET」や、ウクライナ避難民支援などを率いる。

◆「スタートアップ創出」に関する行動　
≪授賞理由≫
岸田政権が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、「スタートアップ育成５か年計画」が策定された中で、米良はるか氏は内閣官房「新しい資本主義実現会議」「スタートアップ育成分科会」の民間議員として政府に提言するなど民間の立場からリーダーシップを発揮しました。鈴木英敬氏は、スタートアップ育成に係る自由民主党の提言の取りまとめを行い、内閣府政務官としても政府の方針決定にリーダーシップを発揮しました。

米良はるか氏 READYFOR株式会社 代表取締役CEO
≪略歴≫
1987年10月生まれ。慶應義塾大学経済学部、同大学院メディアデザイン研究科(KMD)卒業。
2011年3月29日に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR（https://readyfor.jp/）」をスタート。2014年に株式会社化し、代表取締役CEOに就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」等の民間議員に選出、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の民間議員を務める。2022年10月より、一般社団法人インパクトスタートアップ協会の代表理事も務める。

鈴木英敬氏 衆議院議員 内閣府大臣政務官
≪略歴≫
私立灘高校卒。東京大学経済学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。第一次安倍政権時は官邸スタッフ。2011年4月に三重県知事に36歳(歴代2番目の若さ)で当選。2015年4月、2019年4月に再選(3期目）。2016年に開催されたG7伊勢志摩サミットでは、県への誘致を牽引、成功させる。2021年10月の第49回衆議院総選挙にて128,753票（鞍替えを除く全国の新人で最多得票率）を獲得し当選。2022年8月、内閣府大臣政務官(新型コロナ対策、新しい資本主義、スタートアップ、全世代型社会保障、経済再生、金融庁担当)を拝命。衆議院議員1期目。2014年3月には「世界経済フォーラム」のヤング・グローバル・リーダーズに選出。
家族はアーティスティックスイミング五輪メダリストの妻・武田美保と一男一女。

◆近年の「100の行動アワード」受賞者　（※肩書きは受賞当時のもの）
【2022年】
行動①「規制改革とコロナワクチンの普及」
河野太郎氏　衆議院議員
行動②「デジタル庁創設と日本社会のDX」
小林史明氏 衆議院議員 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣
行動③「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開」
堀江貴文氏 SNS media＆consulting株式会社 ファウンダー
宋美玄氏 丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医・医学博士

【2021年】
テーマ： コロナ禍のリーダーシップ・規制改革
行動①「規制改革分野」
夏野剛氏 慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授
竹内純子氏　 国際環境経済研究所 理事・主席研究員
行動②「行政分野」
高島宗一郎氏 福岡市長

G1は、次世代を担うリーダー層が集う場の提供、社会的課題解決に取り組む企業の支援などを通じて、より良い日本、世界の実現に向けてこれからも貢献してまいります。

■G1について（https://g1summit.com/）
2009年2月創設。日本を良くするために、各界のリーダーたちが議論し、行動するためのプラットフォーム。G1サミットを含む6つのイベント、G1政策研究所など4つのシンクタンク、各種部会・イニシアティブを展開しています。2016年2月には 「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）を出版。明確なビジョンを掲げ、行動しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　土橋 涼、田村 菜津紀
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