KIBOW社会投資ファンド、障害者向け就労移行支援事業のmanabyに出資
ITスキルの習得と個別丁寧な就労サポートによる、障害者の新しい働き方の実現を支援

一般財団法人KIBOW（東京都千代田区、代表理事：堀義人、以下KIBOW）が運営する「KIBOW社会投資ファンド2号」は、2018年10月9日、障害者向け就労移行支援事業を手掛ける株式会社manaby（宮城県仙台市、代表取締役：岡﨑衛氏）の第三者割当増資を引き受け、4000万円を出資しました。「KIBOW社会投資ファンド2号」の初となる投資案件で、KIBOWとして6件目の出資となります。

manabyは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」という理念のもと、精神障害や身体障害のある方に、独自のeラーニングでITスキル習得を目指す職業訓練、就労活動、就労の定着までを包括的に支援しています。自社開発のeラーニングでは、自宅で支援を受けることができ、自宅でも働けるようプログラミングやデザイン制作など10以上の専門スキルを学ぶことができます。利用者の個性を大切にするため、ダイアログ（対話）を重視し、きめ細やかなサポートを通じて、障害者一人ひとりの能力や志向に合わせた「新しい働き方」の実現に取り組んでいます。

manabyでは、今回の増資を受け、東北と関東に計13箇所ある事業拠点の拡大や、既存サービスの向上、8月に仙台市に立ち上げた、同社初の就労継続支援B型施設「manaby CREATORS仙台」の運営を強化します。

manabyが初めて開所した仙台の事業所では、スキル習得のプログラムを修了した30名の利用者のうち、24名が就労し、同じ職場での就業を定着させています。そのうち16名は、プログラミングやデザインなどのスキルを活かし、在宅で勤務しています。KIBOW社会投資ファンドは、manabyが障害者の就労に選択肢を増やし、ITスキルを武器に自分らしい働き方を実現させていることなど、社会的なインパクトを創出しつつあることを評価して、出資を決定しました。

左：就労移行支援事業所「manaby」の利用風景（イメージ）
右：就労継続支援B型施設の利用風景（イメージ）

◆株式会社manabyについて
働くことに悩む障害者に、自宅で学び、自宅で働く”在宅での職業訓練と就労”という選択肢を提供する日本でも稀有な就労移行支援事業所。全国で300人超が利用し、13事業所を運営する。

設立日：　2016年6月
所在地：　宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F
代表者：　代表取締役　岡﨑衛
URL：　　https://manaby.co.jp/

◆代表者　岡﨑衛氏について
宮城県仙台市生まれ。宮城大学在籍中、障害福祉サービス事業会社でのインターンを経て、2009年株式会社ユニークアイを創業。青森県八戸にて就労移行支援事業所アイデンドを設立し、就労継続支援A型、就労継続支援B型も運営。2013年には東北大学大学院に入学し経営学を学ぶ。2016年に株式会社manabi（その後manabyに改称）を設立。被災地の復興に寄与する起業家を支援するダイムラー・日本財団スタートアップ基金を得て事業を立ち上げた。現在、東北と関東に13事業所を運営する。

◆KIBOWについて　（http://kibowproject.jp）
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。

１）「場」の提供（イベント）
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。

２）寄付
これまで、約1400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円（2015年8月現在）を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。

３）社会的インパクト投資（KIBOW社会投資）
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。

■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室　田中
E-mail： pr@globis.co.jp TEL：03-5275-3870 FAX：03-5275-3890